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 税金に関するリスク
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株式投資と異なり、実に厄介なのが税金面です。株式投資などと異なり、FXは税制面で非常に不利です。その点を、下記に解説したいと思います。
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まず最初に、次の表をご覧ください。これが、FXに課税される税金となります。すべて、雑所得扱いとなります。
| 課税所得金額 |
税額 |
| くりっく365（申告分離課税） |
非取引所取引（総合課税） |
| 195万円以下 |
20%
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15% |
| 195万円超330万円以下 |
20% |
| 330万円超695万円以下 |
30% |
| 695万円超900万円以下 |
33% |
| 900万円超1800万円以下 |
43% |
| 1800万円超 |
50% |
くりっく365とはFXの公設市場の事です。業者が乱立する中、透明性を確保するために、2005年に開設されました。
くりっく365を利用するかしないかは微妙なところです（いずれ比較表を作ってみたいと思いますが）。
他の投資と異なるのは、FXの利益は雑所得となる点。
雑所得とは、利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・給与所得・退職所得・譲渡所得・山林所得・一時所得の9種類のいずれにも当てはまらない所得の事を言います。
また、雑所得は他の所得と合算して、年間の総所得により税率が決まります。見ての通り、累進性があり、所得の合計が330万を超える人は、くりっく365を利用すると有利になります。
（ただし、330万円と言うのは「所得」であって「収入」ではありません。年収500万円くらいの平均的なサラリーマンであれば、給与所得控除、基礎控除（38万円）や配偶者特別控除（38万円）など、かなりの金額が控除され、所得は年収の半分以下になるケースがほとんどです。
よほどの高所得者（あるいはFXで恐ろしく稼いだ人）でない限りは、税率の心配はしなくても良いでしょう。
雑所得にはいくつかの問題点があります。それを簡単に記してみたいと思います。
「くりっく365 」で生じた損益は、他の取引所で行われる日経平均先物取引、金先物取引、オプション取引などで発生した損益と通算し、申告することが可能ですが、非取引所為替証拠金取引で発生した損益は、他の商品（上記の取引所取引）との損益通算を行うことができない。
また、通常の株式投資と通算できないと言うのが、いかにも不便です。普通の人で、先物取引をやっている人など、ほとんどいないでしょう。
なお、「くりっく365 」で生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告により、翌年以後3年間にわたり、申告分離課税となる先物取引に係る雑所得等の金額から繰越控除できます。
が、非取引所為替証拠金取引で発生した損失は、翌年度以降に繰越すことができません。この点も、何とかしてほしいですね。
細かい計算は省略しますが、もしも経費などを除いた利益が200万円も出たとします。こうなると、給与所得などに、単純に利益の200万円をプラスした数字に対し、課税されます。
所得税と住民税を合わせた税金は、もともとの収入にもよりますが、ごく普通のサラリーマンで、50万円近い税負担の増加となるはずです。
税金の負担は、200万円儲けたその年ではなく、翌年に請求されます。50万円の税負担は、月にすると4万円もの金額になりますので、もし万が一、翌年のFX収入がボロボロだった場合、家計の税負担の「苦しみ」は相当なものになります。
儲けられなかった時の事を考えると、下手に利益を上げられない、って事になります。
FXは株取引と異なり、申告は投資家に任されています。だからと言う訳ではないのでしょうが、脱税額は合計で、かなり巨額の数値に上ると言われています。
4億円稼いで1億円以上脱税した世田谷の主婦の例が非常に有名ですが、もしも100万円を脱税してしまったら、どうなるのでしょうか？
正直、このくらいの金額では税務調査はされないかも知れません。が、それは絶対ではありませんから、税務署のチェックが入る可能性もあります。もしも調べられたら、次のような税金がかかります。
●ケーススタディ
平均的なサラリーマン（年収500万円程度）のA氏がFXで100万円の利益（経費を除く）を上げて、それを申告しなかった場合。なお、A氏はくりっく３６５を利用して取引していたとします。また、税務調査の結果を受け、本来の納税締め切り後、230日後に税金を納付したと言う事にします。
| 税額 |
内容 |
税額 |
| 本税（実際にかかる税金） |
100万円×20％＝20万円 |
200,000円 |
| 無申告加算税 |
20万円×15％＝3万円 |
30,000円 |
| 延滞税 |
20万円×4.4％×230日/365日＝5545円 |
5000円 |
| 合計① |
20万円＋3万円＋5000円 |
235,000円 |
| 重加算税の場合（※） |
20万円×35％＝7万円 |
70,000円 |
| 合計② |
20万円＋7万円＋5000円 |
275,000円 |
無申告の場合、無申告加算税が課せられます。ただし、明らかに事実を隠したり、故意に脱税していたと見なされると重加算税を課せられ、上記の合計②の金額を支払う事となります。
合計①では通常の税金より約18％、合計②では38％も、余計に税金を支払わねばならなくなります。ま、そんなに儲かる事は無いでしょうから、こんなケースは杞憂に終わるかも知れません。
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